★Chemical Web News★ ~#007

2019.01.16
★Chemical Web News★ ~#007

*TOPICS*************************************************************************************************

〔モビリティ産業〕
・積水化成品工業、独自動車部材メーカーProseatグループの買収を発表(2018/12/19)
・AGC、曇りにくいガラス「eXeview」がダイハツ工業の限定販売車に世界で初めて採用(2018/12/19)
・三菱ケミカル、四日市事業所のリチウムイオン電池向け電解液プラントの能力を増強(2018/12/26)
・ユニチカ、車載機器向けのカメラ用樹脂材料を開発(2019/1/9)
・昭和電工、車載用電池向け超軽量冷却器を開発(2019/1/15)

〔電子産業〕
・出光興産、中国に有機EL材料の工場建設(2018/12/3)
・JSR、リチウムイオン電池の高容量化や安全性向上等を実現する新技術を開発(2018/12/17)

〔ファイン〕
・DIC、半導体実装向け厚膜レジスト用樹脂を開発(2018/12/26)
・ADEKA、水溶性UV硬化材料を開発(2019/1/10)
・石原産業、機能材料製品の生産能力を増強へ(2019/1/11)
・デンカ、エラストマー関連子会社の社名変更(2019/1/15)

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〔モビリティ産業〕

▽▽積水化成品工業、独自動車部材メーカーProseatグループの買収を発表(2018/12/19)▽▽

積水化成品工業は、欧州6ヵ国に製造拠点等を展開する自動車部材メーカーProseat GmbH & Co. KG をはじめとする8社(Proseat グループ)の発行済株式等の取得を、Proseatグループの大株主Recticel NV/SAと合意したと発表した。取得自体は、積水化成品工業子会社のSekisui Plastics Europe GmbHが行い、実質的にProseat グループの75%を保有することになる。
本件は、積水化成品工業の主力製品のひとつであり、国内や米州の日系自動車メーカーに採用が拡大しつつある「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)の、欧州自動車メーカーへの更なる拡大を目指したものである。

 

▽▽AGC、曇りにくいガラス「eXeview」がダイハツ工業の限定販売車に世界で初めて採用(2018/12/19)▽▽

AGCが開発した曇りにくいガラス「eXeview」が、ダイハツ工業の限定販売車“コペン クーペ”のフロントガラスに世界で初めて採用された。「eXeview」に使用されている樹脂膜コート材は、自動車ガラスに求められる高い耐久性能を確保したAGC独自のもので、車内の水分を吸収しフロントガラスの曇りを防止する機能を持つ。

 

▽▽三菱ケミカル、四日市事業所のリチウムイオン電池向け電解液プラントの能力を増強(2018/12/26)▽▽

三菱ケミカルは、四日市事業所のリチウムイオン二次電池向け電解液の生産能力を、現在の11,000トン/年から16,000トン/年に増強することを決定した。同社の電解液は、日米欧を中心とする市場の車載用電池向けに多くの採用されており、この増強により旺盛な需要に対応していく。具体的には、製造ラインのデボトルネッキングや製品出荷・輸送の効率化製品検査工程におけるデジタル化投資等により、5,000トン分の能力増強を実現するとしている。

 

▽▽ユニチカ、車載機器向けのカメラ用樹脂材料を開発(2019/1/9)▽▽

ユニチカは、自動車のカメラモジュールを高性能化する車載カメラレンズ用樹脂材料および車載カメラ鏡筒・筐体用樹脂材料等を開発した。自動車分野においては、自動運転・ADAS(先進運転支援システム)の進展により、今後ますます車載カメラの高性能化・高信頼性が求められる。今回の開発品は、センシングカメラ用のレンズ材料の高耐熱要求、鏡筒・筐体用樹脂の信頼性向上・生産の合理化要求に応じるものとなっている。

 

▽▽昭和電工、車載用電池向け超軽量冷却器を開発(2019/1/15)▽▽

昭和電工は、車載用リチウムイオン電池向けの次世代冷却器を開発した。同冷却器は、アルミ箔と樹脂から成るラミネートシートを構造剤として用いており、ヒートシール法により200℃程度の低温で接合が可能となっている(従来は600℃以上の加工温度が必要)。また、ラミネートシートの材料構成や寸法の変更が容易で精密なプレス加工性にも優れているため、製品形状・寸法の自由度が向上している。
今後、同冷却器は、電子自動車用や定置型蓄電システム用の電池の冷却部材として開発を続け、2020年度中にサンプル出荷する予定となっている。
なお、同冷却器に用いたラミネートシートは、既存のアルミラミネートフィルム「SPALF」を応用している。同社は、今後も自社の持つ製品や技術を活かした開発に取り組み、顧客のニーズに対応した最適なソリューションの提供を強化していく。

 

〔電子産業〕

▽▽出光興産、中国に有機EL材料の工場建設(2018/12/3)▽▽

出光興産は、中国成都市内に有機EL材料製造工場を建設し、同国における有機EL材料のさらなる需要拡大を狙う。
合わせて顧客への技術支援の強化を図る。

近年中国では、政府のディスプレイ産業の振興政策の推進を背景に、大手ディスプレイメーカー各社が相次いで有機ELディスプレイ製造設備への投資を加速。今後、有機ELディスプレイの生産がより一層活発となると予想される。
この動きを受けて、同社は2019年11月を目途に中国で有機EL材料製造工場を建設し、合わせて顧客への技術支援を強化する計画を推進している。
なお、同拠点は日本(2007年)、韓国(2012年)に次ぐ、同社第三の有機EL材料製造拠点となる。

 

▽▽JSR、リチウムイオン電池の高容量化や安全性向上等を実現する新技術を開発(2018/12/17)▽▽

JSRは、リチウムイオン電池の高容量化や安全性向上等を実現するロールtoロール方式の連続リチウムプレドープ技術を開発。
リチウムイオン電池において、シリコン系やハードカーボン系等の負極材は、電池容量や出力に優れるという点でニーズは高いが、一方で初回充放電時の副反応で一部のリチウムイオンを消費してしまい、電池本来の充放電容量を最大限発揮できないことが課題となっている。
同社が開発したプレドープ技術は、初回充電時のリチウムイオン消費分をあらかじめ負極材に添加することで、この課題を解決し、電池の高容量化を実現。シリコン系負極材に本技術を適用すると、電池容量を従来比で約20%~40%程度向上することが可能となった。この他、安全性向上、寿命延長等、リチウムイオン電池の技術水準を底上げできる。

近年、省エネルギー化、低炭素社会の実現に向けて、リチウムイオン電池を中心とした蓄電デバイスのニーズが高まっている。同社は今後もリチウムイオン電池をはじめとする各種蓄電デバイスの付加価値向上につながるソリューションの提供を目指していく。

 

〔ファイン〕

▽▽DIC、半導体実装向け厚膜レジスト用樹脂を開発(2018/12/26)▽▽

DICは、半導体実装向け厚膜レジスト用フェノール樹脂「RZ-230シリーズ」を開発。同製品は、従来両立が困難であった高耐熱性と柔軟性を兼ね備えている。
近年、スマートフォンやタブレットPC等の需要拡大に伴い、半導体市場も活発となっており、今後も市場は拡大を見込まれている。
同社は、今後も高機能フェノール樹脂の研究開発と用途拡大を推進し、5年後には高機能フェノール樹脂の売上高10億円を目指すとしている。

 

▽▽ADEKA、水溶性UV硬化材料を開発(2019/1/10)▽▽

ADEKAは、UV、LEDで硬化可能な水溶性UV硬化材料を開発した。同材料は、水に溶けやすい分子構造を持ちながら、水系材料の課題であった耐水性等に優れている。
同材料は低VOC(揮発性有機化合物)の水系UV硬化材料であるため、作業者の健康被害がなく、大気汚染やシックハウス症候群等のリスクも最小限に抑えられる。また、UV硬化後に高密度構造を形成することから、酸素バリア性が高まるという特長を持つ。これを活かすことで、例えばプラスチック類へのコーティング材料として内容物の品質保持性能向上が可能となる。
同社は、同材料を印刷やコーティング向けをはじめ、電子材料やディスプレイ向け等、幅広い分野での拡販を狙っている。

 

▽▽石原産業、機能材料製品の生産能力を増強へ(2019/1/11)▽▽

石原産業は、2021年夏を目途に四日市工場内の機能材料プラントを増強する。対象製品は導電材料および高純度酸化チタンで、生産能力は合計で2,000トン/年となる予定。
近年、IoTの深化や自動車の電装化に伴う電子部品の需要増加を背景に、導電材料や高純度酸化チタンのニーズが高まっていることから、生産能力を増強し、供給能力を確保する。

 

▽▽デンカ、エラストマー関連子会社の社名変更(2019/1/15)▽▽

デンカは、エラストマー関連子会社であるシー・アール・ケイの社名を2019年4月1日付けで「デンカエラストリューションに変更する。
同社は、シー・アール・ケイの豊富な製品開発ノウハウに着目し、2018年2月に完全子会社化。この度の社名変更は、エラストマー素材を中心に、顧客の課題を解決するソリューション型企業と生まれ変わる決意を示すもの。
今後、デンカの素材開発とデンカエラストリューションの製品開発のシナジー効果を高めていく方針。

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